2010-06-11T07:10:44Z r4t7yqmj3o tag:blog.so-net.ne.jp,2009:r4t7yqmj3o r4t7yqmj3o So-netブログ Copyright (c) 2010, r4t7yqmj3o 2010-06-11T07:10:44Z 2010-06-11 16:10:30+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:r4t7yqmj3o.22377339

八王子―高尾駅間の上下線で快速電車の運転を見合わせている。

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・ 【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】技術の進化に負けぬもの（産経新聞） ]]> 2010-06-11T07:10:44Z 2010-06-01 20:36:40+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:r4t7yqmj3o.21954365

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東京・五反田の東京卸売りセンターで、事業仕分け第２弾の後半戦をスタートさせた。対象は公益法人など７０法人の８２事業。巨額黒字を計上し、「天下りの受け皿」と指摘された「空港環境整備協会」（国土交通省所管）が全国１８空港で行う駐車場経営について「委託廃止も含め抜本的に見直す」と判定した。

　◆「省エネ大賞」廃止

　同協会は駐車場収益を原資に公園整備やテレビ受信障害対策などを実施しているが、仕分けでは、これらの事業も「廃止」と判断され、協会の保有資産１７１億円は「精査して国庫返納」となった。

　国が運輸政策研究機構に委託する航空需要予測についても業者選定に競争的な手法を取り入れ、「予算を縮減する」と結論付けた。

　国が委託する原子力広報では、日本立地センターの女性誌広告と日本原子力文化振興財団の核燃料サイクル施設見学会の２事業を廃止。民間放送教育協会の生涯コンテンツ普及事業も「国費を投入する必要はない」として廃止を求めた。

　省エネルギーセンター（経済産業省所管）の「省エネ大賞」、新エネルギー財団（同）の「新エネ大賞」は「民間に同種の表彰がある」として廃止。塩事業センター（財務省所管）は正味資産６０９億円のうち過大分の国庫返納を求められた。運転免許更新時の教本を独占発行する全日本交通安全協会（警察庁所管）は「実施機関を競争的に決定し、事業規模は縮減」と判定された。

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　寺越さんはその後、北朝鮮で死亡したとされる。支援団体は「これで第一段階をクリアできた。北朝鮮にいる子供の日本国籍の取得と帰国に向け、活動を続けたい」と話している。
　支援団体「救う会兵庫」によると、決定は12日付。同日夜に神戸市に住む兄文雄さんに連絡があったという。既に法務省と今後の手続きについて協議を始めているという。　

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静岡県御殿場市で、同県伊豆の国市の職業不詳久松紘子さん（26）が遺体で見つかった事件で、久松さんが行方不明になる前に児童相談所に「夫からDV（配偶者等暴力）を受けている」などと相談していたことが7日、分かった。
　県警御殿場署捜査本部は、遺体が発見された空き家の家主でもあった元夫（43）＝詐欺罪で起訴＝が事件に関与しているとみて、詳しく事情を聴いている。
　同県清水町役場によると、久松さんは2月3日、同県の東部児童相談所に「夫（当時）からDVを受けている。逃げたい」「子供だけでも保護してほしい」などと相談。同相談所は、久松さんが当時住んでいた清水町役場に話をするよう勧めたが、久松さんは町役場には来なかったという。
　捜査関係者らによると、久松さんは2月下旬に行方が分からなくなり、母親が3月26日に県警大仁署に捜索願を出していた。　

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茨城県日立市鮎川町４のＪＲ常磐線踏切で、いわき発上野行きの上り特急電車（７両編成、乗客約１４０人）が、同市大沼町３、自営業、高野安志さん（４７）の軽ワゴン車と衝突。高野さんが重傷を負った。乗客乗員にけがはなかった。

　県警日立署の調べでは、高野さんは踏切内に進入後、遮断機が下り出られなくなったという。ＪＲ東日本水戸支社によると、常磐線は午前９時半現在、福島県のいわき駅と茨城県の勝田駅の間で上下線の運転を見合わせている。

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埼玉県飯能市の山中に犬や猫など約１８０匹の死骸（しがい）が捨てられた事件で、逮捕されたペット葬儀業の男（７１）＝廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑＝に葬儀を依頼した被害者の会が、１８日発足した。同県三芳町内の公民館で開かれた初会合には、飼い主ら約２５０人が出席。「火葬施設を持たないペット葬儀業者が開業できないよう、規制を求める署名活動をすべきだ」などの意見が出た。

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名古屋市の河村たかし市長は１４日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、市民税１０％減税が市議会の修正で１０年度限りとされたことに触れ「無駄遣いを無くしても減税しなければお金は役所に残り、公務員の給料も高いまま。天下り天国が生じる」と持論を展開した。

　また、民主党政権を浮揚させるためのアイデアを記者から問われると「消費税を１％減税する。鳩山由紀夫首相も小沢一郎幹事長も給料８００万円でやればいい」と述べた。

　これに先立ち、総務省顧問でもある河村市長は原口一博総務相と面会。議会解散に向けた署名活動の期間が地方自治法施行令で都道府県は２カ月、市町村は１カ月と決まっていることについて「大都市は県並みにするか人口比例にすべきだ」と要望した。河村市長によると原口総務相は「検討します」と答えたという。また市長は▽地方税率を地方で自主的に決める▽地方債発行への国の関与を無くす−−などの改革案も提出した。【高橋恵子】

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東京都東久留米市中央町の路上で、男性会社員（25）が男に羽交い締めにされた上、首に刃物を突き付けられ、現金約24万円を奪われた。男は逃走し、警視庁田無署は強盗事件として行方を追っている。
　約2時間半前には約800メートル離れたコンビニで強盗未遂事件が発生。同署は関連を調べている。　

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高速道路施策を担当する有料道路課が、4月1日から名前を「高速道路課」に変更した。

［写真：高速道路料金所］

同課は道路法の高速道路のほかに、一般有料道路の施策も担当する。そのため有料道路課と名づけられたが、民主党政権下の高速道路無料化推進で「ウエイトとして、必ずしも有料でなくなってきつつもある」（同課担当者）と、課名変更に踏み切った。

同課は、高速道路施策としてその料金体系やETCを推進した担当課である。課員は約30人。名前の変更だけで、所掌事務に変わりはない。

ちなみに名称の変更は、昨年夏頃から課内で考えられてきたもので「大臣に指示されたわけではない」という。

《レスポンス 中島みなみ》

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北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工資材置き場で同社社長の白石正人さん（７０）が殺害された事件で、白石さんは後ろからいきなり頭を殴られ、絶命後に火を付けられたとみられることが、福岡県警への取材で分かった。頭蓋骨（ずがいこつ）が折れていたほか、頭や背中に複数のやけどや切り傷も確認された。県警小倉南署捜査本部は、仕事上のトラブルがなかったかなど、関係者から事情を聴いている。

　調べでは、白石さんは同社資材置き場のコンテナ内でうつぶせになって倒れていた。頭を何度も殴打され、切り付けられており、背中３カ所と胸１カ所にはやけどがあった。着衣は焼け、頭の傷は深さ数センチに達していた。

　司法解剖の結果、死因は頭部打撲による脳挫傷で、犯人は死後、シンナーなどの有機溶剤をかけて火を付けたらしい。白石さんの携帯電話は見当たらず、凶器も見つかっていない。

　白石さんに抵抗した様子はなく、捜査本部は犯人が白石さんと面識があり、強い恨みを持っていた可能性があるとみて調べている。

　捜査本部によると、白石さんは３月３０日午前１０時ごろ出社。午前１１時半ごろ「資材置き場に行く」と言って会社を出たまま連絡が取れなくなっていた。午後１時１０分ごろ、白石さんの妻が「携帯電話にかけても出ない」と１１０番。署員が捜したが見つからなかった。妻は午後４時ごろ捜索願を出し、その後、従業員らがコンテナ内で白石さんの遺体を見つけた。普段は無施錠のコンテナに南京錠がかかっていたという。【平元英治】

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大阪府高槻市の市道でスイミングスクールの送迎バスが道路の側壁に衝突し、運転手の大山晃永さん（65）＝同市南大樋町＝が死亡、児童らが軽傷を負った事故で、大山さんが事故直前、心臓発作を起こした可能性があることが30日、府警高槻署の調べで分かった。同署は業務上過失致傷容疑で事故の状況を調べている。
　また、事故当時、大山さん以外に児童の母親1人を含む14人が乗っており、全員が軽傷を負っていたことも分かった。
　同署が大山さんの遺体を司法解剖したところ、直接の死因はバスが炎上したことによる焼死だったが、心臓が肥大しており、不整脈で発作を起こした可能性を指摘されたという。今後病理検査して、さらに詳しい状況を調べる。　

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熊本県警熊本北署などは２５日、熊本市国府２、無職櫨川(はぜがわ)司容疑者（２８）を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。

　発表によると、２５日午後、同県合志市上庄の路上で、正当な理由なくナイフ（刃渡り約１５センチ）を所持した疑い。

　２５日午前、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者として、県警に電話番号を登録していた櫨川容疑者の妻（２０歳代）から無言で１１０番があった。発信記録を基に捜査員が現場に駆けつけたところ、櫨川容疑者が妻を置いて車で逃走したため、パトカー約２０台とヘリ１機が出動して追跡。櫨川容疑者はパトカーに２回衝突したり、信号無視を繰り返したりしたが、約１時間後に停車した。

　櫨川容疑者は持っていたナイフで自分の首を軽く切り、警察官に対しても刃を向けたが、警察官が拳銃を構えるとナイフを捨て、取り押さえられたという。

　妻は１月、夫のＤＶについて県警に相談。熊本地裁は３月、櫨川容疑者に妻に近付くことなどを禁止する保護命令を出していた。

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金融・郵政担当相は２４日、郵政改革の概要を発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の１０００万円から２０００万円、かんぽ生命の保険金限度額は現行の１３００万円から２５００万円に大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の５社体制から３社体制に再編し、政府のグループ親会社に対する出資比率と、親会社の金融２社（ゆうちょ銀、かんぽ生命）に対する出資比率はいずれも３分の１超にする。小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。

　政府はこれらの内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。貯金と保険の限度額の引き上げは、法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ６月から実施する。ただ、実施後の他の金融機関の預金動向を見て、来年１０月以降の法律施行時に再検討する。

　同法案では、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を設立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く。政府は親会社に３分の１超を出資することで、経営に関する重要決議への拒否権を確保する。

　郵便事業以外に、新たに貯金、保険事業にも全国一律サービスを義務付ける。保険は、がん保険など新たなサービスに進出する。グループ従業員約４０万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約１０万人を正社員化する。金融２社が親会社に支払う手数料に対する消費税（現行約５００億円）は減免する方向。

　貯金、保険の限度額引き上げは、全国一律サービスの義務付けなどによるコスト増を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。政府は当初、親会社への政府の出資比率は２分の１超、貯金の限度額３０００万円で調整していたが、金融業界などが「公的金融機関の肥大化だ」と強く反発したことに配慮し、見直した。

　２４日の会見で亀井担当相は「国や地域の期待を果たすには政府の関与が必要」と述べ、政府出資の必要性を強調した。グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業展開をしていく中で、考えていけばいい」と明言しなかった。

　今回の郵政改革は、金融２社の完全民営化をやめるなど、官業回帰の色が強い。金融２社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大することに対しては、金融業界から「民業圧迫」の反発が続くことは必至。また、中小金融機関では、ゆうちょへの大規模な預け替えが起きる可能性があり、地域経済への影響も懸念されている。【望月麻紀】

　◇郵政改革の骨子

▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を２０００万円（現行１０００万円）、かんぽ生命の保険金上限を２５００万円（同１３００万円）に引き上げ

▽日本郵政グループは５社体制から３社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設

▽親会社への政府出資比率は３分の１超

▽金融２社への親会社の出資比率は３分の１超

▽非正規社員１０万人を正社員化

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静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で男性３人が焼死した野焼きの主催者で、実施を判断した東富士入会（いりあい）組合の渡辺淳組合長（６９）が２１日、記者会見し、「着火するまで、心配するような風はなかった。その後、状況が変わった」と述べ、風速や風向きが急激に変化したと説明した。また、今回も含め、これまで現地で風速や風向きなどを計測せずに実施してきたことを明らかにし、安全性は「感覚で判断してきた。長年やってきており、体感で分かる」と強調した。

　主催した同組合など住民組合４団体の代表が御殿場市内で会見し、当日の判断などについて説明した。渡辺組合長によると、この４人が当日の午前６時すぎに相談して野焼きの実施を決定。渡辺組合長は「その時、風はほとんどなく、状況は非常によかった」と説明した。

　同市は野焼きに関して条例の施行規則で▽現地の気象状況に異常がないことを確認した後に火入れを行う▽火入れは風速、湿度等から延焼の恐れのない日を選ぶ−−などと規定。これについて渡辺組合長は「着火する段階では、その範囲内という判断だった。違反する項目はなかった」と述べた。一方で「思いも寄らぬ事故が発生してしまった。大変申し訳ない」と謝罪した。

　一方、御殿場市・小山町消防本部は当日、延焼に備えてポンプ車１台を派遣していたが、野焼きを中止させる権限はないといい、同消防本部の岸泰弘管理課長（５６）は「ベテランの消防隊員を現場に派遣し、主催者と相談して安全管理する仕組みを作らないといけない」と話した。

　県警によると、亡くなったのは、いずれも御殿場市川島田の会社員で、消防ボランティア組織「原里火防隊北畑支隊」メンバーの勝間田和之さん（３７）▽勝間田嘉弘さん（３３）▽池谷慶市さん（３２）。３人は２０日午前９時半ごろ、５人１組になって１０メートル間隔で並び、風下側へ燃え広がるよう受け持ち区域の枯れ草に点火。午前１０時ごろに逆風が吹き、火に巻かれた。【田口雅士、竹地広憲】

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医師会の今村聡常任理事は3月17日の定例記者会見で、政府が12日に閣議決定した「地球温暖化対策基本法案」に関する要望を発表した。要望では、同法案の策定プロセスや内容は必ずしも国民に十分理解されているとは言えないと指摘し、医療提供者を含む国民の声を反映することなどを求めている。要望書は環境省と民主党に提出する。

　「地球温暖化対策基本法案」では、温室効果ガス排出量の削減に関する中長期的目標として、2020年までに1990年比25%削減などを掲げている。また、基本的施策として「国内排出量取引制度の創設」や「地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し」などを盛り込んでいる。

　要望では、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の創設に関連して、医療機関などの経営の安定性や持続性が担保できる、診療報酬や補助金などの新しい財源制度の創設などを求めている。
　また、個別要望事項では、医療用一酸化二窒素の削減目標や排出量限度を設定するに当たり、事業者である医療機関の安定的かつ持続的な運営に十分配慮するよう求めた。さらに、医療機関や関係団体の地球温暖化防止のための自発的活動を推進するため、活動に対する補助金など支援策を講じることなどを要望している。


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　作業部会は、文科省として総合的・戦略的にがん研究を推進するための今後の方策について検討するため昨年7月に設置され、これまで6回にわたって討論や若手研究者、患者支援者など各方面からのヒアリングを行った。

　中間案では、文科省のがん研究についての現状認識として、「がんの基礎研究の質の高さと国際的な競争力については、維持し続けるべき」と、一定の評価を示している。しかし一方で、こうした基礎研究に基づいた技術開発や医療への応用は、欧米に大きく後れを取っていると強調。また、基礎研究支援に対する公的投資のあり方についても、日米間では格差が大きく、研究領域によっては中国やシンガポールに追い越されていると指摘している。さらに、2004年度から他の研究領域とは別に予算枠が設けられ支援されてきた「がん特定領域研究」が、今年度で廃止となることから、「これまで求心力のあった(文科省管轄下の)研究チームが散逸してしまい、これまでのようながん研究に対する支援が十分に行われなくなる可能性がある」としている。
　こうした現状を踏まえ、中間案では「多くの優れた基礎研究の成果を一刻も早く医療に応用する」ことが重要な任務であると強調。具体的には、▽大学等における臨床研究や橋渡し研究の充実▽国内外のがん研究動向調査・分析、政策提言等を通じて、研究方針の決定を推進するような組織の構築▽がん研究の若手臨床研究者によるネットワークの形成―などを挙げている。

　作業部会では今後、各委員から寄せられた意見や指摘を基に文言の修正などを行い、今年6月をめどに最終案を取りまとめる方針。


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鹿児島県屋久島町の元会社社長、藤山幸彦さん（当時７３歳）の遺体が栃木県内で見つかった事件で鹿児島地検は１１日、住所不定、無職、高橋秀明（４８）＝死体遺棄罪で起訴＝と川崎市高津区、無職、川口秀雄（４９）＝同＝の両容疑者を、逮捕監禁致死罪で鹿児島地裁に起訴した。

　起訴状によると０９年５月３０日午前６時半ごろ、屋久島町の藤山さんの別荘で、サバイバルナイフを突きつけ藤山さんの手足を縛り、口をガムテープでふさいで旅行カバンに入れて車のトランクに監禁、窒息死させたとされる。

　２人は遺体を栃木県鹿沼市の小学校跡地の井戸に遺棄したとして、死体遺棄罪で起訴されている。鹿児島県警によると、高橋被告は容疑を認め、川口被告は全面的に否認しているという。

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印鑑の購入を執拗（しつよう）に迫ったとして、大分県警は4日、特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で、元印鑑販売会社従業員でアクセサリー販売業梶谷利恵子（57）＝岡山県倉敷市酒津＝とパート従業員工藤淑江（48）＝大分市下郡南＝両容疑者を逮捕した。県警によると、いずれも「そういう売り方はしていない」などと容疑を否認しているという。
　2人は世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者だと話しているといい、県警は今年1月、自宅とともに統一教会の大分教会などを家宅捜索していた。
　2人の逮捕容疑は2008年8月、大分市の無職女性宅を訪問するなどして、「奥さんの名前の字画はよくありません。大凶ですね」などと言って、印鑑の売買契約を迫った疑い。
　女性が購入した印鑑は計2セット（6本）で約50万円だったという。
　統一教会広報局の話　営利事業を一切しておらず、会社とは関係がない。信者が個人的な活動で違法性を問われることがないよう指導を徹底していく。　

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東京地裁（山口裕之裁判長）で行われ、本人も出席した。
　事件は裁判員裁判で審理される。弁護側はこれまでの記者会見で、適切な救命措置をしており、合成麻薬MDMAを女性に渡してもいないとして、同罪や麻薬取締法違反（譲渡）罪について無罪を主張している。　

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