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日本創新党との連携も たちあがれ平沼氏(産経新聞)

仕分け第2弾後半戦スタート 空港駐車場「委託廃止も」(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、東京・五反田の東京卸売りセンターで、事業仕分け第2弾の後半戦をスタートさせた。対象は公益法人など70法人の82事業。巨額黒字を計上し、「天下りの受け皿」と指摘された「空港環境整備協会」(国土交通省所管)が全国18空港で行う駐車場経営について「委託廃止も含め抜本的に見直す」と判定した。

 ◆「省エネ大賞」廃止

 同協会は駐車場収益を原資に公園整備やテレビ受信障害対策などを実施しているが、仕分けでは、これらの事業も「廃止」と判断され、協会の保有資産171億円は「精査して国庫返納」となった。

 国が運輸政策研究機構に委託する航空需要予測についても業者選定に競争的な手法を取り入れ、「予算を縮減する」と結論付けた。

 国が委託する原子力広報では、日本立地センターの女性誌広告と日本原子力文化振興財団の核燃料サイクル施設見学会の2事業を廃止。民間放送教育協会の生涯コンテンツ普及事業も「国費を投入する必要はない」として廃止を求めた。

 省エネルギーセンター(経済産業省所管)の「省エネ大賞」、新エネルギー財団(同)の「新エネ大賞」は「民間に同種の表彰がある」として廃止。塩事業センター(財務省所管)は正味資産609億円のうち過大分の国庫返納を求められた。運転免許更新時の教本を独占発行する全日本交通安全協会(警察庁所管)は「実施機関を競争的に決定し、事業規模は縮減」と判定された。

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男性の死亡認定取り消し=失跡後、北朝鮮でかつて生存−海保(時事通信)

 石川県から1963年、漁船で出港して行方不明となり、海上保安庁の死亡認定後に北朝鮮での生存が判明した寺越外雄さん=失跡当時(24)=について、同庁が認定を取り消す決定をしていたことが13日、支援団体への取材で分かった。
 寺越さんはその後、北朝鮮で死亡したとされる。支援団体は「これで第一段階をクリアできた。北朝鮮にいる子供の日本国籍の取得と帰国に向け、活動を続けたい」と話している。
 支援団体「救う会兵庫」によると、決定は12日付。同日夜に神戸市に住む兄文雄さんに連絡があったという。既に法務省と今後の手続きについて協議を始めているという。 

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死亡女性、DV被害を相談=元夫から聴取−静岡県警(時事通信)

 静岡県御殿場市で、同県伊豆の国市の職業不詳久松紘子さん(26)が遺体で見つかった事件で、久松さんが行方不明になる前に児童相談所に「夫からDV(配偶者等暴力)を受けている」などと相談していたことが7日、分かった。
 県警御殿場署捜査本部は、遺体が発見された空き家の家主でもあった元夫(43)=詐欺罪で起訴=が事件に関与しているとみて、詳しく事情を聴いている。
 同県清水町役場によると、久松さんは2月3日、同県の東部児童相談所に「夫(当時)からDVを受けている。逃げたい」「子供だけでも保護してほしい」などと相談。同相談所は、久松さんが当時住んでいた清水町役場に話をするよう勧めたが、久松さんは町役場には来なかったという。
 捜査関係者らによると、久松さんは2月下旬に行方が分からなくなり、母親が3月26日に県警大仁署に捜索願を出していた。 

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常磐線 特急と軽ワゴン車衝突、自営業者重傷 茨城・日立(毎日新聞)

 21日午前8時15分ごろ、茨城県日立市鮎川町4のJR常磐線踏切で、いわき発上野行きの上り特急電車(7両編成、乗客約140人)が、同市大沼町3、自営業、高野安志さん(47)の軽ワゴン車と衝突。高野さんが重傷を負った。乗客乗員にけがはなかった。

 県警日立署の調べでは、高野さんは踏切内に進入後、遮断機が下り出られなくなったという。JR東日本水戸支社によると、常磐線は午前9時半現在、福島県のいわき駅と茨城県の勝田駅の間で上下線の運転を見合わせている。

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<ペット投棄>「被害者の会」発足 埼玉・三芳町で初会合(毎日新聞)

 埼玉県飯能市の山中に犬や猫など約180匹の死骸(しがい)が捨てられた事件で、逮捕されたペット葬儀業の男(71)=廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑=に葬儀を依頼した被害者の会が、18日発足した。同県三芳町内の公民館で開かれた初会合には、飼い主ら約250人が出席。「火葬施設を持たないペット葬儀業者が開業できないよう、規制を求める署名活動をすべきだ」などの意見が出た。

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<名古屋・河村市長>持論展開「減税しないと天下り天国に」(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は14日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、市民税10%減税が市議会の修正で10年度限りとされたことに触れ「無駄遣いを無くしても減税しなければお金は役所に残り、公務員の給料も高いまま。天下り天国が生じる」と持論を展開した。

 また、民主党政権を浮揚させるためのアイデアを記者から問われると「消費税を1%減税する。鳩山由紀夫首相も小沢一郎幹事長も給料800万円でやればいい」と述べた。

 これに先立ち、総務省顧問でもある河村市長は原口一博総務相と面会。議会解散に向けた署名活動の期間が地方自治法施行令で都道府県は2カ月、市町村は1カ月と決まっていることについて「大都市は県並みにするか人口比例にすべきだ」と要望した。河村市長によると原口総務相は「検討します」と答えたという。また市長は▽地方税率を地方で自主的に決める▽地方債発行への国の関与を無くす−−などの改革案も提出した。【高橋恵子】

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「有料道路課」が「高速道路課」へ名称変更国交省(レスポンス)

国土交通省道路局で、高速道路施策を担当する有料道路課が、4月1日から名前を「高速道路課」に変更した。

[写真:高速道路料金所]

同課は道路法の高速道路のほかに、一般有料道路の施策も担当する。そのため有料道路課と名づけられたが、民主党政権下の高速道路無料化推進で「ウエイトとして、必ずしも有料でなくなってきつつもある」(同課担当者)と、課名変更に踏み切った。

同課は、高速道路施策としてその料金体系やETCを推進した担当課である。課員は約30人。名前の変更だけで、所掌事務に変わりはない。

ちなみに名称の変更は、昨年夏頃から課内で考えられてきたもので「大臣に指示されたわけではない」という。

《レスポンス 中島みなみ》

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