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バス運転手、心臓発作か=児童らけが14人に−大阪府警(時事通信)

 大阪府高槻市の市道でスイミングスクールの送迎バスが道路の側壁に衝突し、運転手の大山晃永さん(65)=同市南大樋町=が死亡、児童らが軽傷を負った事故で、大山さんが事故直前、心臓発作を起こした可能性があることが30日、府警高槻署の調べで分かった。同署は業務上過失致傷容疑で事故の状況を調べている。
 また、事故当時、大山さん以外に児童の母親1人を含む14人が乗っており、全員が軽傷を負っていたことも分かった。
 同署が大山さんの遺体を司法解剖したところ、直接の死因はバスが炎上したことによる焼死だったが、心臓が肥大しており、不整脈で発作を起こした可能性を指摘されたという。今後病理検査して、さらに詳しい状況を調べる。 

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DV夫をパトカー20台とヘリで追跡・逮捕(読売新聞)

 熊本県警熊本北署などは25日、熊本市国府2、無職櫨川(はぜがわ)司容疑者(28)を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、25日午後、同県合志市上庄の路上で、正当な理由なくナイフ(刃渡り約15センチ)を所持した疑い。

 25日午前、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者として、県警に電話番号を登録していた櫨川容疑者の妻(20歳代)から無言で110番があった。発信記録を基に捜査員が現場に駆けつけたところ、櫨川容疑者が妻を置いて車で逃走したため、パトカー約20台とヘリ1機が出動して追跡。櫨川容疑者はパトカーに2回衝突したり、信号無視を繰り返したりしたが、約1時間後に停車した。

 櫨川容疑者は持っていたナイフで自分の首を軽く切り、警察官に対しても刃を向けたが、警察官が拳銃を構えるとナイフを捨て、取り押さえられたという。

 妻は1月、夫のDVについて県警に相談。熊本地裁は3月、櫨川容疑者に妻に近付くことなどを禁止する保護命令を出していた。

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郵政改革 郵貯上限2000万円に引き上げ…概要を発表(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は24日、郵政改革の概要を発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険金限度額は現行の1300万円から2500万円に大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の5社体制から3社体制に再編し、政府のグループ親会社に対する出資比率と、親会社の金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)に対する出資比率はいずれも3分の1超にする。小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。

 政府はこれらの内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。貯金と保険の限度額の引き上げは、法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ6月から実施する。ただ、実施後の他の金融機関の預金動向を見て、来年10月以降の法律施行時に再検討する。

 同法案では、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を設立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く。政府は親会社に3分の1超を出資することで、経営に関する重要決議への拒否権を確保する。

 郵便事業以外に、新たに貯金、保険事業にも全国一律サービスを義務付ける。保険は、がん保険など新たなサービスに進出する。グループ従業員約40万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約10万人を正社員化する。金融2社が親会社に支払う手数料に対する消費税(現行約500億円)は減免する方向。

 貯金、保険の限度額引き上げは、全国一律サービスの義務付けなどによるコスト増を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。政府は当初、親会社への政府の出資比率は2分の1超、貯金の限度額3000万円で調整していたが、金融業界などが「公的金融機関の肥大化だ」と強く反発したことに配慮し、見直した。

 24日の会見で亀井担当相は「国や地域の期待を果たすには政府の関与が必要」と述べ、政府出資の必要性を強調した。グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業展開をしていく中で、考えていけばいい」と明言しなかった。

 今回の郵政改革は、金融2社の完全民営化をやめるなど、官業回帰の色が強い。金融2社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大することに対しては、金融業界から「民業圧迫」の反発が続くことは必至。また、中小金融機関では、ゆうちょへの大規模な預け替えが起きる可能性があり、地域経済への影響も懸念されている。【望月麻紀】

 ◇郵政改革の骨子

▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命の保険金上限を2500万円(同1300万円)に引き上げ

▽日本郵政グループは5社体制から3社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設

▽親会社への政府出資比率は3分の1超

▽金融2社への親会社の出資比率は3分の1超

▽非正規社員10万人を正社員化

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野焼き3人死亡 安全性は感覚で判断 4団体代表が会見(毎日新聞)

 静岡御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で男性3人が焼死した野焼きの主催者で、実施を判断した東富士入会(いりあい)組合の渡辺淳組合長(69)が21日、記者会見し、「着火するまで、心配するような風はなかった。その後、状況が変わった」と述べ、風速や風向きが急激に変化したと説明した。また、今回も含め、これまで現地で風速や風向きなどを計測せずに実施してきたことを明らかにし、安全性は「感覚で判断してきた。長年やってきており、体感で分かる」と強調した。

 主催した同組合など住民組合4団体の代表が御殿場市内で会見し、当日の判断などについて説明した。渡辺組合長によると、この4人が当日の午前6時すぎに相談して野焼きの実施を決定。渡辺組合長は「その時、風はほとんどなく、状況は非常によかった」と説明した。

 同市は野焼きに関して条例の施行規則で▽現地の気象状況に異常がないことを確認した後に火入れを行う▽火入れは風速、湿度等から延焼の恐れのない日を選ぶ−−などと規定。これについて渡辺組合長は「着火する段階では、その範囲内という判断だった。違反する項目はなかった」と述べた。一方で「思いも寄らぬ事故が発生してしまった。大変申し訳ない」と謝罪した。

 一方、御殿場市・小山町消防本部は当日、延焼に備えてポンプ車1台を派遣していたが、野焼きを中止させる権限はないといい、同消防本部の岸泰弘管理課長(56)は「ベテランの消防隊員を現場に派遣し、主催者と相談して安全管理する仕組みを作らないといけない」と話した。

 県警によると、亡くなったのは、いずれも御殿場市川島田の会社員で、消防ボランティア組織「原里火防隊北畑支隊」メンバーの勝間田和之さん(37)▽勝間田嘉弘さん(33)▽池谷慶市さん(32)。3人は20日午前9時半ごろ、5人1組になって10メートル間隔で並び、風下側へ燃え広がるよう受け持ち区域の枯れ草に点火。午前10時ごろに逆風が吹き、火に巻かれた。【田口雅士、竹地広憲】

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医療提供者含む国民の声反映を−温暖化対策基本法案で日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の今村聡常任理事は3月17日の定例記者会見で、政府が12日に閣議決定した「地球温暖化対策基本法案」に関する要望を発表した。要望では、同法案の策定プロセスや内容は必ずしも国民に十分理解されているとは言えないと指摘し、医療提供者を含む国民の声を反映することなどを求めている。要望書は環境省と民主党に提出する。

 「地球温暖化対策基本法案」では、温室効果ガス排出量の削減に関する中長期的目標として、2020年までに1990年比25%削減などを掲げている。また、基本的施策として「国内排出量取引制度の創設」や「地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し」などを盛り込んでいる。

 要望では、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の創設に関連して、医療機関などの経営の安定性や持続性が担保できる、診療報酬や補助金などの新しい財源制度の創設などを求めている。
 また、個別要望事項では、医療用一酸化二窒素の削減目標や排出量限度を設定するに当たり、事業者である医療機関の安定的かつ持続的な運営に十分配慮するよう求めた。さらに、医療機関や関係団体の地球温暖化防止のための自発的活動を推進するため、活動に対する補助金など支援策を講じることなどを要望している。


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基礎から臨床への「橋渡し研究」強化を―文科省作業部会(医療介護CBニュース)

 文部科学省の「がん研究戦略作業部会」(主査=垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)は3月16日、「がん研究の現状と今後のあり方について」と題する中間案を取りまとめた。案では、同省が支えてきたがんの基礎研究に一定の評価を示しつつも、臨床研究へのつなぎが不十分とし、基礎から臨床への「橋渡し研究」の早急な強化が課題だと強調している。

 作業部会は、文科省として総合的・戦略的にがん研究を推進するための今後の方策について検討するため昨年7月に設置され、これまで6回にわたって討論や若手研究者、患者支援者など各方面からのヒアリングを行った。

 中間案では、文科省のがん研究についての現状認識として、「がんの基礎研究の質の高さと国際的な競争力については、維持し続けるべき」と、一定の評価を示している。しかし一方で、こうした基礎研究に基づいた技術開発や医療への応用は、欧米に大きく後れを取っていると強調。また、基礎研究支援に対する公的投資のあり方についても、日米間では格差が大きく、研究領域によっては中国やシンガポールに追い越されていると指摘している。さらに、2004年度から他の研究領域とは別に予算枠が設けられ支援されてきた「がん特定領域研究」が、今年度で廃止となることから、「これまで求心力のあった(文科省管轄下の)研究チームが散逸してしまい、これまでのようながん研究に対する支援が十分に行われなくなる可能性がある」としている。
 こうした現状を踏まえ、中間案では「多くの優れた基礎研究の成果を一刻も早く医療に応用する」ことが重要な任務であると強調。具体的には、▽大学等における臨床研究や橋渡し研究の充実▽国内外のがん研究動向調査・分析、政策提言等を通じて、研究方針の決定を推進するような組織の構築▽がん研究の若手臨床研究者によるネットワークの形成―などを挙げている。

 作業部会では今後、各委員から寄せられた意見や指摘を基に文言の修正などを行い、今年6月をめどに最終案を取りまとめる方針。


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<栃木遺体遺棄>2被告を逮捕監禁致死で追起訴 鹿児島地検(毎日新聞)

 鹿児島県屋久島町の元会社社長、藤山幸彦さん(当時73歳)の遺体が栃木県内で見つかった事件で鹿児島地検は11日、住所不定、無職、高橋秀明(48)=死体遺棄罪で起訴=と川崎市高津区、無職、川口秀雄(49)=同=の両容疑者を、逮捕監禁致死罪で鹿児島地裁に起訴した。

 起訴状によると09年5月30日午前6時半ごろ、屋久島町の藤山さんの別荘で、サバイバルナイフを突きつけ藤山さんの手足を縛り、口をガムテープでふさいで旅行カバンに入れて車のトランクに監禁、窒息死させたとされる。

 2人は遺体を栃木県鹿沼市の小学校跡地の井戸に遺棄したとして、死体遺棄罪で起訴されている。鹿児島県警によると、高橋被告は容疑を認め、川口被告は全面的に否認しているという。

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統一教会信者か、女2人逮捕=印鑑購入迫った容疑−大分県警(時事通信)

 印鑑の購入を執拗(しつよう)に迫ったとして、大分県警は4日、特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で、元印鑑販売会社従業員でアクセサリー販売業梶谷利恵子(57)=岡山県倉敷市酒津=とパート従業員工藤淑江(48)=大分市下郡南=両容疑者を逮捕した。県警によると、いずれも「そういう売り方はしていない」などと容疑を否認しているという。
 2人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者だと話しているといい、県警は今年1月、自宅とともに統一教会の大分教会などを家宅捜索していた。
 2人の逮捕容疑は2008年8月、大分市の無職女性宅を訪問するなどして、「奥さんの名前の字画はよくありません。大凶ですね」などと言って、印鑑の売買契約を迫った疑い。
 女性が購入した印鑑は計2セット(6本)で約50万円だったという。
 統一教会広報局の話 営利事業を一切しておらず、会社とは関係がない。信者が個人的な活動で違法性を問われることがないよう指導を徹底していく。 

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 一緒にいた女性に救命措置をせず、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優押尾学被告(31)の第1回公判前整理手続きが5日、東京地裁(山口裕之裁判長)で行われ、本人も出席した。
 事件は裁判員裁判で審理される。弁護側はこれまでの記者会見で、適切な救命措置をしており、合成麻薬MDMAを女性に渡してもいないとして、同罪や麻薬取締法違反(譲渡)罪について無罪を主張している。 

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 高岡町長は、「私個人としては反対」としながらも、「国防や外交に関する判断は、町長の職権範囲を超えている。政府から正式な要請があった場合、受け入れ条件などの話を聞き、町民に説明する。その上で賛否を問う必要がある」と語った。

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