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<病児保育>赤字経営もう限界 補助金見直しで閉鎖検討も(毎日新聞)

 国の補助金見直しによって8割前後が赤字になる見通しの病児保育施設の間では、地方を中心に閉鎖を検討する動きが出始めている。地域のニーズに応えようと、赤字覚悟で運営している施設が大半だが、それも限界になりつつある。不況によって共働きの世帯が増える一方で、子育てへの支援は脆弱(ぜいじゃく)なままだ。【清水健二】

 盛岡市の「たんぽぽ病児保育所」は、岩手県初の施設として95年に開所した。看護師1人と保育士2人が常駐し、08年度は市外を含め約50カ所の保育園や小学校の子供を受け入れたが、運営母体の理事会で「補助額が上がらなければ、11年度以降に閉所」との方針が持ち上がっている。

 1日平均の利用者は、定員6人に対し1.5〜2人程度。年間400人前後で、09年度改定された基準では、400人以上なら補助金は725万円だが、未満なら525万円に下がる。09年度は400人を超えそうだが、300人台になれば大幅な赤字という。

 容体が悪い子は付きっきりで見なければならず、感染症の場合は他の子と一緒にできない。看護師の葛西良子さん(48)は「病状によってキャンセルしてくるケースも多く、利用率を定員近くまで上げるのは無理」。閉所になれば、市の北半分には病児保育施設がなくなる。葛西さんは「どこでも安心して子育てができるよう、施設は残したい」と願っている。

 運営の厳しさは地方だけの問題ではない。東京都江戸川区で小児科診療所に併設された「東小岩わんぱく病児保育室」の年間利用者は、都内で標準的な300〜400人。区が経過措置として補助金を上乗せしたため、09年度の引き下げはないが、診療所と兼務する事務職員らの人件費を計上しなくても年100万円程度の赤字になるという。

 小島博之院長(45)は「相当な初期投資が必要なのに、ランニングコストも赤字なら、病児保育を始める医療機関はなくなる。中小規模の施設でも運営が可能な基準に改めてほしい」と訴えている。

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